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派遣事務で働く人の確定申告

1,正社員と同様の年末調整のしくみがある

派遣事務で働いている人の場合、正社員とは身分や待遇の点で大きな違いがあるものの、やはり派遣先の会社から給与収入を得ているところに変わりはありません。

したがって法律で定められた各種の控除などを差し引いた上でなお収入がある場合には、その金額に応じて所得税や住民税を支払う必要があります。

わが国では原則として納税者みずからが年間の所得を税務署に対して申告し、税額も計算した上で支払いをする、いわゆる申告納税のしくみが採用されています。

そのため年末までの所得状況を整理して、翌年の春までに税務署に対して確定申告をしなければなりません。

これは個人事業主やフリーランスの立場で働いている人にとっては自明ですが、実は会社から定期的に給料を得ているサラリーマンの場合には、かならずしも当てはまらない面があります。

それというのも勤務している会社のほうで本人の代わりに税金を計算して納付する源泉徴収のしくみが別にあるためです。

一般的な正社員であれば毎月の給料から会社が計算した税額が勝手に差し引かれていますので、確定申告でわざわざ税務署に所得を申告する必要もない話となります。

派遣事務をしている人の場合はどうかといえば、これも正社員と同様に、やはり給料からあらかじめ税額分が天引きされていますので、確定申告の必要はないのが普通です。

その代わりに正社員と同様、年末調整のしくみがありますので、こちらもあわせて覚えておくとよいでしょう。

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2,副業があれば確定申告が必要となる

会社が働いている本人に代わって税金を天引きするとはいっても、基本的に毎月の給料の金額にもとづいて算出している概算金額のため、法律に定められた本当に納付が必要な税額とはずれが生じる場合があります。

そこで年末に当たって天引きされた税額と本来の税額の差異を調整するのが年末調整です。

これは確定申告とは違って本人が税務署に行って手続きをするのではなく、会社から配布された用紙に必要事項を記入し、また会社に戻すだけで済みますので、確定申告に比べるとかなり便利な制度といえます。

ただし派遣事務で勤めている場合に注意したいのは、この年末調整の用紙の提出先です。

正社員とは違って派遣先の会社に雇用されているわけではありませんので、基本的に派遣会社のほうから用紙を渡されますし、提出先も同じく派遣会社のほうになります。

この用紙の提出期限は派遣会社により異なりますが、毎年11月の中旬から12月の初めごろが一般的です。

派遣事務の人であっても年末調整によらず、税務署での確定申告が必要となる場合がまれにあります。

たとえば副業などでメインの派遣事務のほかにも給料を支払っている会社がある場合や、勤務時期の関係から年末調整ができなかった場合、医療費控除や住宅ローン控除などの特別な控除を受けたい場合などが該当します。

副業の場合はメインで働いている派遣会社に一本化して年末調整を受け、他の会社のほうにはその旨を連絡しておき、調整はしない取り扱いで済むことがありますが、個々のケースによって、できる場合とできない場合がありますので、事前に相談をしておくのが適当です。

 

3,確定申告の仕組みと申告の仕方

また年の途中の時期などに年末調整をせずに退職してしまった場合は、会社はもはや関係がありませんので、確定申告は本人自身がしなければなりません。

医療費控除は家族を含めて年間に一定の金額以上の病院での診察代や薬局での医薬品代などがかかった場合、住宅ローン控除は住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、本来は支払うべき税金の金額から一部を差し引いて安くすることができる制度です。

これらのケースでは確定申告をする義務まではないのですが、確定申告をしておけば税金が安くなるメリットが大きいため、多少の手間はかかってもしておいたほうがよいといえます。

確定申告の方法ですが、会社でもらった源泉徴収票、控除のために必要な証拠書類、還付金を振り込んでもらう銀行の通帳またはキャッシュカード、印鑑などを税務署に持参して手続きをします。

確定申告の時期になると税務署または近くの公共施設などに相談コーナーが開設されますので、そこで税務署員などの説明を聞きながら書類を作成できますが、もちろん最初から自宅で申告用紙に記入をした上で税務署などに持ち込んでもかまいません。

記入ミスや計算ミスがあった場合でも、税務署員などがその場で確認して補正、つまりは修正を指示されるはずですので、あまり不安がらずに相談をするのがよいでしょう。

所得税の確定申告は毎年2月16日から3月15日の日程で行われるのが普通ですが、祝祭日の影響で時期が若干前後する年もあります。

申告会場の営業時間は、地域によって違いがある場合も多く、大都市部では日曜開庁もあり得ます。

いずれにしても期間の終了間際になると税務署内はかなり混雑し、手続きが時間内に終わらなくなってしまったり、待ち時間があまりにも長くなってしまうケースが頻発していますので、できるだけ余裕をもって行動するようにします。

最終更新日 2025年5月14日 by ewsnoma