財団法人の特徴と活動内容

公益財団法人は、財団法人の中でも特別な資格を与えられた法人と言うイメージがあります。

財団法人の中にはこのほかに一般財団法人と言うものもあり、その特徴が明確にはわからないと言う人も少なくありませんが、その扱いには明確な違いがあるのです。

一般財団法人は、営利を目的としていないことがその設立の前提条件となります。

一般的な企業や法人はその活動を通して利益を上げることが目的となっており、その利益を社会に還元することで社会的な意義を持つものとなっているのが特徴です。

そのため個人に比べて法人税が優遇されており、社会に貢献する形での成果が求められていることになります。

財団法人の場合にはさらにこれが1歩進んで、基本的にその活動が利益を求めないところがポイントとなっているのです。

利益を求めない法人の活動と言うと、あまり直感的にはわからないものですが、基本的な公的な目標を達成するために集まった集団と言うことができる面もあります。

基本的には、公的な目的のためにその組織が形成されていると言う前提があり、その活動によって得た利益を社会に還元することが義務付けられているほか、その活動の成果が様々な公的な目的に合致していなければならないと言うポイントがあるのです。

 

他の企業とは違う経営方針のもと活動している

その公的な目的とは、国の法律で定められた様々な地域の活性化や公共的な活動が主なものとなっています。

社会福祉や地域の様々な活動を行うために大きな組織が必要となる場合、その活動計画が国の方針と合致することで一般財団法人と認められることが非常に多いのですが、その多くは国の外郭機関となっていることも少なくありません。

すなわち、 法律や閣議で決定された公的な活動を達成するためにこれらの組織が主導で設立されることが多く、一般の企業などがこれらの組織を設立することが現実的には非常に難しい ものとなっているのです。

また一般社団法人の場合には、経営者が直接法人の事業方針を決めると言う事はありません。

その理由は、出資者と経営者が独立することが定められているためです。

株式会社の場合には、その株式の保有数によって企業の経営方針を決める議決権が与えられることになっており、その場合には経営者が企業の株式を持っている場合議決権を行使することができるようになっているのですが、一般財団法人の場合は経営者と出資者が同一である事は認められておらず、また出資者が議決権を持つことも認められていません。

そのため、経営方針は資本とは独立したところで決定されることになっており、利益を追求することができない仕組みとなっているのが特徴です。

このように、一般社団法人は通常の株式会社やその他の法人とは異なり、利益を追求できないばかりでなく、そのための構造が根本的に違うものとなっていますが、公益財団法人の場合には、さらに公共の利益を追求することが目的とされる団体に与えられる身分となっています。

 

財団法人だから出来る活動が多い

一般財団法人と公益財団法人の違いは具体的には明確でないことが多いのですが、国がより公共性が強いと認定した団体に関してその身分を与えるものとなっており、最大の特徴はみなし寄付金制度が利用できる点にあります。

一般財団法人は有志の寄付金を受けることができ、これを公的な活動に利用することができるほか、この寄付金による収入は法人税の対象外とすることが認められていますが、公益財団法人の場合には非常に公共性の強い事業に利用した資金の部分を寄付金とみなして非課税とする仕組みが導入されているのです。

これは実際には外部からの寄付金ではありませんが、税制上寄付を受けた資金を利用して事業を行ったとみなされ、その部分が非課税となる仕組みが導入されています。

これは一般財団法人にはない公益財団法人のみの特権であるため、より公共性の高い事業を行うことができるようになっているのです。

財団法人は、一般であっても公益であっても法律で定められた34種の収益目的事業を除いた活動に関しては、その活動にかかった費用は非課税となる仕組みが導入されており、これにより法人税の面でも非常に優遇されています。

そのため、その活動は非常に公共性を帯びているものでなければなりません。

 

まとめ

過去には様々な財団法人が明らかに法人の利益につながるような様々な行為を行い、社会問題を生んだケースも多くなっています。

そのため現在ではこれらの活動に関しては非常に厳しい目を持って注目されており、その活動内容に関しても広く公開する制度が導入されているのです。

公益性の高い事業を行う財団法人に関してはその資金を有効に利用し、効果的にその活動を行うことが期待されるため、その制度を有効に使うことが非常に重要となっています。

一般の企業では、様々な経済的な問題が障壁となり実現をすることができない課題も財団法人により解決をすることができることが非常に多いため、この制度を効果的に利用する法人が社会的な活動をすることが非常に重要なポイントとなっているのです。

出典元：日本ユニセフ協会/UNICEF東京事務所

 

最終更新日 2025年5月14日 by ewsnoma