建設機械のレンタル事業者は、東日本大震災後には復興特需によって事業が好調に推移をしてきた経緯があります。
また、ここ数年においては、日本では高速道路や橋などの古くなってしまったものを建設し直す国土強靭化計画によって、建設機械のレンタル需要ニーズが高く維持されている状況が生まれています。
さらに近年では集中豪雨が増えてきているために川の堤防が決壊してしまうことが起こっているため、川岸の工事も盛んに行われるようになっています。
そうした対策が早急に必要なことからも、建設機械のレンタル事業は堅調になる地合いが続いています。
このような建設機械への需要があることによって、レンタルの建設機械の稼働率は高く推移する状況が生まれています。
建設機械の稼働率が高くなることで、レンタル事業者は業績の増収増益を継続することができています。
今後においては、熊本での震災後の復興需要が出てくることになります。
そのため、西日本を基盤している事業者は、建設機械が高い稼働率になることが予想されています。
また、２０２０年の東京オリンピックに向けた建設需要も徐々に出始めています。
これからの数年ではオリンピックの施設の建設や都心のインフラの整備が進むために、東日本を基盤としている業者も大きなレンタル需要に対応をする必要が出てくると考えます。
しかし、東京オリンピックの開催後には、需要が大きく落ち込む可能性が出ています。
そのため、建設機械のレンタル業者では、海外での事業を拡大させておくように対応しています。
海外事業においては、まずは中国や東南アジア諸国へ進出を始めています。
海外では社会インフラの整備を加速している国も多いため、建機への需要が期待できます。
しかし、今後においては世界的に景気の後退が起こらないとも限らない状況があります。
景気の後退があると、建設業界は大きな影響が出てくることが予想されます。
しかし、建機への需要が減退した時には、レンタル業者は建機を売却することも可能なため、事業リスクは低くなっている特徴があります。