語るゼネコンの実態とは？

ゼネコンはいつの時代も大きくなり、それが政府とも関わりをもって政治にも大きな影響を及ぼすようになるのはいつの時代も変わらないと言えるでしょう。

それほどにゼネコンが力を持つには当然理由があります。
それは人の欲と大きく関係していると考えていいでしょう。

基本的にいつの時代も政府というのは権力は持っているモノの実質的なサービスとしてその権力を行使する力は持っていません。

議会がどれだけ凄い法律を作ってもそれを実施するにあたっては何らかの組織を使って実施するしかなく、この何らかの組織というモノにあたるのが、ほとんどの場合においてゼネコンという存在になるというわけで、この存在無くして何もできないという事があるので、政府とゼネコンは大きく関わりあいを持つ事になるというわけです。

何かをするという事は何かを作るという事であり、建築関係や土木関係の仕事というのは政府が何かをすれば当然真っ先に必要になる組織ということでした。

この組織はあるいみでは政府の実働部隊として欠かすことが出来ない存在として常にいつの時代もあり続けているというわけです。

今の時代においてもこのことは言える事で、最近ではオリンピック特需が話題となっていますが、この特需の恩恵を最大限に受けるのも、この建築関係の組織というわけで、今ではこれが当たり前のようになっているという事があります。

何しろここは、常に政府からの受注を受けることが出来るという特権を獲得しています。

ゼネコンはいつの時代も事業の発注が来るようになっている

オリンピックのように特別な需要が存在すれば、ここにその発注が行きますし、逆に何もすることが無くて景気が低迷しているという時にも、公共事業という名のもとに、この組織には事業の発注が来るようになってもいるのです。

つまり、景気が良いと多くの発注があり、景気が悪くても発注があるというわけですから、いかにこのシステムが強いシステムとなるのかという事が分かります。

最近ではこうした建築関係の会社が政府とつるんで受注を獲得する談合というやり方が問題となる事が多いのですが、これを防ぐ術はなかなかないというのが実情です。

何しろ政府は自分で実働部隊を持っていませんから、どうしてもこうした組織の力を借りることになり、組織は政府無しでは受注を獲得することは出来ないわけですから、この両者はなあなあの関係になりやすく、利害が一致しやすいのでどうしても、談合のような形で自分に最も都合がいいように話をつけるという事をするようになってしまうわけです。

担当者にどれだけ貢いでくれる会社なのか？ということが大事

政府としては、別にどの会社に受注をさせてもいいわけで、一番良い会社というのは安く良いものを作ってくれる会社という訳ではなく、担当者にどれだけ貢いでくれる会社なのかという事になると前田裕幸氏は解説しています。

何しろ政府にとってはモノの良し悪しが問われるわけではないですし、お金もいくらかかっても自分の懐が痛むというわけではありません。

結果的には民衆の税金によってこうしたお金は支払われるわけですから、このお金は無尽蔵にどこからでも湧いてくるかの如くに回収することが出来るという事で、費用の事は何も気にする事はないのです。

一方で受注を受ける会社としては政府からの依頼ほど美味しいものは無く、いくらでも高い費用で受注をする事が出来るというメリットがあります。

民間からの依頼の場合は絶対的にコストが重視されて、少しでも値段の安いところが依頼を獲得することが出来るという事になりますが、政府からの受注はコストに関係なくいくらでも請求をする事が出来るという事があります。

お金は無尽蔵にあっていくらでも出すという気前の良さがある

何しろ相手は税金でいくらでも民衆からお金を獲得することが出来るわけですから、これほど信頼できる相手もありません。

お金は無尽蔵にあって、いくらでも出すという気前の良さがありますから、相手にするのであればまずこちらを優先するというのはゼネコンとしては当然の事になるというわけです。

会社にはいろいろな会社がありますが、ゼネコン関係の会社ほど政府と密着に組んで成長する会社は無いといってもいいかもしれません。
そのような事が出来るのはこうしたお金の関係があるからです。

何しろ政府としては建築関係にお金はいくらかかっても良いという考えもあります。
いくら使ったのかという事は自分の実績となり、それが政治家をさらに人気にさせるという事もあります。

一億円の事業を為したという人と、十億円の事業を為したという人とでは世間はどちらを評価するでしょう。
恐らく公社の多額の事業を為した人の方を評価しやすいという事になるはずです。

これが数字のトリックであることは間違いないのですが、世間というのは簡単なモノを評価するという傾向があるので、政治家はいかにコスト削減をしたかではなく、いかに使ったのかという事で自分の評価を獲得しやすいという事になり、こうした面でも建築関係の会社と政府は深く結びつきやすいという事を助長しているという事になるでしょう。

最終更新日 2025年5月14日 by ewsnoma